内部通報の、受付の“その先”に、標準を。

課題

受付の後の扱いが、経営の責任として問われる。なのに現場は、担当者任せのまま。

社内通報の調べ方や、聞き取りの記録の扱いをめぐって、経営トップの責任が問われる事例が出ています。

なぜ今か2026年12月1日施行の改正公益通報者保護法で、通報を理由とする解雇・懲戒に刑事罰が加わり、通報から1年以内の解雇・懲戒は通報を理由とするものと推定されます。改正の内容 →

その背景にある、3つの構造

• 法律が定めたのは、体制まで

  窓口の設置は義務になった一方、受付の後の進め方や判断の基準は、各社に任されています。

• 担当者任せ

  進め方は担当者の経験しだい。記録は散らばり、異動とともに途切れます。

• 外から見えない

  対応の質は外から見えず、不備は不祥事が明るみに出たときに初めて問われます。

解決策

経営が第三者に説明できる記録が、使うだけで残る。

後から問われる4つに、記録で答える

• 誰が扱ったか→監査ログ閲覧を含む、すべての操作の記録
• どう判断したか→対応の経緯と結果人が決めた判断と、その理由
• 当事者に確かめたか→相互確認被面談者と面談者が、同じ記録を確かめて確定
• 後から変えていないか→改ざんできない記録確定後は上書きできず、訂正は原本を残して追記

AIは下書きと整理まで。判断は人が行い、その判断が記録に残ります。

標準業務フロー

受付から報告まで、6つの工程。どの工程も、AIが下書きし、人が確定する。

1. A受付→
   1. 受付の内容を貼る
   2. AI判断の材料と、足りない情報を示す
   3. 重要度と担当を人が決める
2. B面談の準備→
   1. 面談計画（誰に・どの順で）
   2. AI案件ごとの台本をつくる
   3. 人が確認して仕上げる
3. C面談→
   1. 録音の同意を確認
   2. 録音（録音しない面談は文面を貼る）
   3. 台本を見ながら、聞いた質問にチェック
4. D面談の記録→
   1. AI発言ごとに引用つきで下書き
   2. 被面談者と双方で確かめて確定
   3. 確定後の訂正は、申請と承認
5. E突合＊（一部改修中）→
   1. AI証言の一致と食い違いを並べる
   2. 追加で確かめる点を決める
6. F事後対応＊（一部改修中）→
   1. 是正措置の記録
   2. AI通報者への通知の下書き
   3. 内部報告資料を出力

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