対話ガバナンス基盤
「シンミライナビ」
内部通報・ハラスメント相談・労務相談などの高リスク面談を、受付から記録までAIで標準化し、使っているだけで第三者に示せる記録が残るSaaSです。
- 対象
- 人事・総務・コンプライアンス部門で、通報・相談の面談を担当する方
- 料金
- 月額10万円〜（利用者数の制限なし・業務伴走込み）
- トライアル
- 無償（期間限定）。ミーティングは最短2回、原則対面
- セキュリティ
- 第三者診断を実施済み。AWS東京リージョン、AIの推論は国内に限定
誰の、どの場面のための仕組みか
人事・総務・コンプライアンス部門で、内部通報や従業員からの相談（ハラスメント・労務・退職に関わる面談など）を受け、面談・調査・報告まで担当する方。
「内部通報」「ハラスメント相談」「労務相談」を受けてから、複数人への聴取、経営層・委員会への報告まで。
| 相談の入口 | 何が持ち込まれるか | シンミライナビ |
|---|---|---|
| 内部通報窓口 | 秘匿性・事件性が最も高い案件 | 対象 |
| 窓口を経由しない直接相談（人事・総務・コンプラ・監査） | ハラスメント・労務・処遇 | 対象 |
| 職場・上司 | 日常会話の中で持ち込まれる相談 | 対象外（将来の拡張候補） |
AIが下書き・整理し、人が確認して確定する。
受付から面談後の確認までの5工程と、すべてを支える記録の管理。工程ごとに、後から示せるものが残ります。※画面はすべて架空の事例です。
受付
対面・電話・窓口で聞いた内容を受付メモとして貼り付けると、AIが事実を整理し、まだ聞けていない情報を一覧にします。重要度は担当者が理由とともに確定します。
この工程で残るもの受付日時・入口・受付メモ・AIの整理結果・重要度の確定と理由。
面談準備
案件と相手の立場に合わせた面談台本をAIが生成します。責任を問いただす聞き方を避け、目撃者向けの台本には相談者を特定させないための注意が入ります。必ず聞く項目やベテラン担当者の進め方は、各社のテンプレートに反映できます。
この工程で残るもの面談計画と、生成した台本そのもの。どんな準備をして面談に臨んだかを後から示せます。
面談
録音の同意を記録してから開始します。文字起こしをもとに、事実・主張・時系列を発言の出典つきで整理したレポートを作ります。台本のうち聞けなかった質問は「未確認事項」として残ります。
この工程で残るもの録音・文字起こし・レポート。一人で対応しても、台本に沿った記録が残ります。
面談後の確認
被面談者と面談者が同じ画面で内容を確認し、確定します。言い過ぎや曖昧な表現は、その場で訂正できます。確定後は上書きできず、訂正は申請と承認の記録として原本の横に並びます。
この工程で残るもの被面談者の確認と訂正、双方の承認。双方が同じものを見て確認したという事実が残ります。
証言の突合
確定した複数の面談記録から、一致する点と述べ方が異なる点を並べて示します。証言は「同じ内容」「述べ方が異なる」「一方のみ」に仕分けられます。正誤の判断は担当者が行います。
この工程で残るもの統合レポートと突合結果。誰の証言をどう扱ったかが、そのまま調査の経緯になります。
記録の管理
閲覧を含む全操作を、追記のみの監査ログに記録します。訂正は申請と承認を経て確定し、原本は残ります。対象者などの利害関係者は、管理者であっても案件ごとに閲覧から外せます。
残るもの原本・訂正履歴・承認者・監査ログ。消せないことが、記録の証拠力を支えます。
導入で変わる3つのこと
経緯を第三者に示せる
誰が扱い、どう判断し、当事者に確かめ、後から変えていないか。受け付けたあとの経緯が、全工程で記録に残ります。
担当者が変わっても同じ水準で
台本テンプレート・面談記録・判断ガイドとして、担当者の経験が組織に残ります。案件を重ねるほど、業務伴走で型を磨き込みます。
作成の工数を減らす
台本と記録の作成、複数の面談の整理をAIが担います。浮いた時間を、判断や解決を考える時間に回せます。
料金と導入の流れ
年間の対応件数と規模に応じてプランをご提案します。利用者数の制限はありません。
月額に含まれるもの：システムの利用と業務伴走
- 01
無償トライアル（期間限定）
ミーティングは最短2回、原則対面（オンライン可）。当社が立ち会い、架空のケースで受付から面談後の確認までを一通り操作いただけます。
- 02
導入準備
専任の担当者がつき、管理者の設定、台本テンプレートと判断ガイドの初期登録を一緒に行います。
- 03
運用
月1回の定例で、台本テンプレートと判断ガイドを自社の運用に合わせて見直すのを支援します。法改正があれば、社労士・弁護士の監修のもとで台本と運用の型を更新します。
データの取扱い・セキュリティ
通報者・被面談者の情報を扱う前提で設計しています。
記録は消せない
原本は変更されず、訂正は追記。閲覧を含む全操作が監査ログに残ります。
権限で分ける
管理者と担当者で操作範囲を分離。承認は本人以外の管理者が行います。
通報者との連絡は専用経路
メールやチャットツールを介さず、システム内の経路でやり取り。記名でも匿名でも利用できます。
AIの扱い
重要度は判断ガイドへの適合性をAIが照合。調査結果・処分に関わる判断は人が行い、その判断が記録に残ります。
国内で運用
本番環境はAWSの東京リージョン。生成AIの推論は国内（東京・大阪）に限定。文字起こし等のAIサービスによるデータの改善利用は、組織単位の設定で停止しています。
第三者診断・保存期間
第三者によるセキュリティ診断を実施済み。保存期間・削除のルールは、顧問弁護士の確認のうえ提示します。
窓口の設置だけではない、法律上の義務
公益通報者保護法は、2022年6月に体制整備・従事者指定・指針適合まで義務化されました。2026年12月1日施行の改正で、さらに拡大します。
2026年12月施行の改正で加わるもの
- 通報を理由とする解雇・懲戒への刑事罰（規模要件なし）
- 通報から1年以内の解雇・懲戒を、通報を理由とするものと推定する規定
- 通報者探索の禁止
- 通報主体の拡大
- 体制整備義務への立入検査・命令権の付与
※従事者指定義務にかかる罰は、事実上300人超の企業が対象
窓口以外の相談にも、同じ水準が要る理由
- 「ハラスメント」「労務相談」として持ち込まれた時点では、公益通報の対象かどうか判別しにくい
- 聞き進めた後に処罰規定のある行為に接続すると、公益通報として扱う必要が生じ得る
- 対象と分かる前の初期対応は、後からやり直せない
記録は始めた日からしか残りません。施行前に運用を始めておく意味は、ここにあります。
社労士・弁護士の監修
社会保険労務士として22年、経営側の立場から2万件を超える労務相談、1,000件を超える問題解決に関与。
労務分野（労働組合対応・労使紛争・労務訴訟）の実務経験をもとに、シンミライナビの設計・運用を監修・助言。